姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、令和５年４月１日から、全ての自転車利用者についてヘルメットの着用が努力義務となることから、市立高等学校に自転車で通学する生徒に対して、ヘルメットの着用を指導されたいことを。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、令和５年４月１日から、全ての自転車利用者についてヘルメットの着用が努力義務となることから、市立高等学校に自転車で通学する生徒に対して、ヘルメットの着用を指導されたいことを。
質疑では、まず委員は、令和６年４月１日施行で改正される児童福祉法により努力義務として課されるこども家庭センターの設置を１年前倒しにした理由をただし、当局からは、既に開設している子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点と一体的に、一刻も早く支援体制を整え、令和５年４月１日から事業を開始するためであるとの答弁がありました。
◆問 令和5年4月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるが、姫ちゃり利用者がヘルメット持参で借りることは考えにくい。 ヘルメットも自転車と併せて貸し出すのか。予算措置と併せて説明してもらいたい。 ◎答 ヘルメットを備え付けることは、衛生面や盗難等の管理コストの課題がある。
◆問 保育体制強化事業におけるスポット支援員の配置について、令和5年4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されることから、同支援員に、保護者や園児のヘルメット着用について、送迎時の街頭指導を行ってもらいたいがどうか。 ◎答 同事業は、私立保育所・こども園で雇用される者にその経費を助成するものである。
◆問 自転車ヘルメット着用の努力義務化について、自転車通学を行う市立高等学校の生徒に対する指導方針はどのようになっているのか。 ◎答 令和5年4月1日に施行される道路交通法の一部改正により、全ての自転車の運転者が乗用車ヘルメット着用に努めなければならないこととなる。
また、子ども子育てを支援するため、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や子ども子育て関連の手続窓口のワンストップ化の実現、市立小中学校及び義務教育学校への２ｉｎ１タブレットの１人１台整備や普通教室へのエアコン設置、トイレの洋式化、ドライ化等の環境整備、学校給食の第３子以降の無償化などにも取り組んでまいりました。
それで、されていないところの職員からお聞きしたんですけれども、ぜひ、そういうのをやったらどうやろうということでお聞きしているんですけども、今後、取りまとめや実施をしてくださいね、強制ではないんですけど、努力義務みたいな感じで、町からの勧奨というのはできないんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 日野統内危機管理課長。
園児の送迎バスにつきましては、令和５年４月から１年以内に安全装置を設置することが義務化されることとなりました。 本市としましては、市内の保育所・認定こども園・届出保育施設において運行されている全ての義務化対象の送迎バスにつきまして、国のガイドラインに適合した安全装置が確実に設置されるよう補助を行ってまいります。
この事故を受けて、厚生労働省において本年度末に水道法施行規則の改正を予定されており、主な水管橋で５年に１回の点検を義務化される予定であります。 また下水道においては、従来から腐食環境の激しい箇所で５年に１回の点検が義務づけられているところもあります。 本市における現在の上下水道局における管路、水管橋の点検状況についてお聞かせください。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等について一定の減少が見込まれる場合等には、当該世帯の納付義務者について、当該期間内に納期限が定められている保険料を減免することができることとするものでございます。
また、町債については、令和５年度に予算措置する予定であった義務教育施設の大規模改修について、令和４年度の国の補正予算を活用し、前倒しで予算を措置したことから、大幅な減少となっております。 一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところでございます。
◎学校教育部長（井岡祥一君） デジタル教科書も教科書になりますので、今、紙ベースでやっているんですけれども、国の義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づいて、教科用図書については、無償で子どもたちに給付されています。 その中で、今後、多分デジタル教科書も、その無償給与法の中に取り入れられていくんであろうと思っております。
立場立場でその責任、擁護責任義務を果たしておられるという意味では、平野議員が考えられるレベルと、私どもが責任を感じて実践しているレベルに違いはあるのかもしれませんけれども、現段階におきましては、国の責任、それから地方自治体の責任の双方が憲法に擁護されたそれぞれの権利と義務の中で果たされるべきではないかというふうに思っております。
多様性を認め合う社会の実現については、義務教育を未修了のまま学齢期を経過した方や、不登校などの事情により十分な教育を受けられなかった方が、義務教育を受けられる機会を実質的に保障するため、本年４月に夜間中学「姫路市立あかつき中学校」を開校し、生徒一人ひとりの状況に合わせた教育を進めます。
個人市民税につきましては、まず予算の編成段階におきましては、給与や年金、事業所得の所得別に納税義務者の数、あるいはそういった方々の所得の伸びといったものを見込みまして毎年度予算を編成しているものでございます。 令和４年度当初予算におきましては、令和３年度との比較において大幅な所得の増というのを当時見込みまして、令和３年度の当初予算比で54億円の増額と実はしていたところでございます。
アスベストの健康被害、アスベスト関連法の改正、調査・除去の義務化、そして、その費用は施主負担であること、これらのことについて国民への周知が不足しています。 よって、国におかれては、アスベスト問題を国民全体の課題と捉えるべきであることから、下記の事項に取り組まれるよう、強く要望します。 記。１、アスベストの健康被害やアスベスト関連法の改正について再度、国民に周知すること。
一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
これにつきましては、子育て応援金のほうになろうかと思いますが、確かに、この事業は、伴走型支援と経済的支援、一体的な実施ということがうたわれておりますが、実際、この応援金の支給に当たりましては、まず、申請書の提出があって初めて、町のほうに応援金を支給する義務が発生することになろうかと考えております。
なお、妊娠届出後に面談を受け、５万円の支給を受けられた妊婦の方で、その後、様々な事情により出産に至らなかった場合でも、出産応援金に係る返還義務は発生しないものでございます。 次に、出生届出後でございますが、出産後に支給されます子育て応援金の金額は、子ども１人当たり５万円でございます。
当局からは、デジタル社会形成整備法による個人情報の保護に関する法律の一部改正を踏まえ、公文書を公開決定する一定の場合に、実施機関が第三者に対して意見書提出の機会を付与する義務を定める等のためであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員からは、条例上に規定している文言の違いについての確認などがあり、この後、委員からは、賛成の討論がありました。